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絹谷幸二賞に大谷有花(産経新聞)

 今年の絹谷幸二賞は大谷有花(ゆうか)(昭和52年生まれ)が受賞した。緑の色彩に覆われた具象が印象的な絵を制作する画家だ。平成15年、VOCA奨励賞を受賞するなど評価は高い。

 同賞は今年が2回目。画家の絹谷幸二(昭和18年生まれ)が「後進を応援したい」と毎日新聞に呼びかけて実現した。賞の対象は35歳以下の画家で、国内の展覧会に出品された具象的傾向の絵画を選考する。VOCA賞が具象に限定しないのに対し、同賞は具象絵画。推薦者も美術評論家や美術ジャーナリストらが推薦し、両者ともに平面作品の登竜門的存在。が、残年ながらこの賞は展覧会を行っていない。

 受賞者の作品を知っている人ならいいが、知らない人は作品を実際に見ることができない。何も大きな場所で行う必要はない。美術館の一画、あるいはギャラリーでもいい。同賞が継続されるなら小粒でぴりりとした展覧会が行われることを期待したい。そしてVOCA展と競い合えばいい。(和)

市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁(読売新聞)
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企業の教育訓練費、半減=実施割合は過去最低-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省が23日発表した能力開発基本調査結果によると、2008年度に企業が通常業務と別に行った社員研修など教育訓練に支出した費用は、労働者1人当たり平均1万3000円で、前年度の2万5000円からほぼ半減した。08年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況を受け、多くの企業で教育訓練費の大幅削減を余儀なくされたようだ。
 また、通常業務を離れて行う教育訓練を、正社員に実施した企業の割合は前年度比8.5ポイント減の68.5%。非正社員に実施した企業は6.4ポイント減の33.2%。いずれも05年度以降で最低だった。
 調査は09年10~11月に全国6689事業所を対象に実施。有効回答率は66.7%。 

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郵政改革案への異論に亀井氏「首相了承済み」(読売新聞)

 亀井郵政改革相らがまとめた郵政改革法案の最終案をめぐり、政府内では25日も見直しを求める声が相次いだ。

 これに対し、郵政改革相は、最終案は鳩山首相の了承を得て発表したものだと説明した。政府内の意見集約は時間がかかる可能性が出てきた。

 郵政改革相は25日午前、最終案について、「(首相に)了承されたから発表した。鳩山内閣の一員だから、首相の意に反した発表なんかしない」と述べ、「首相が了承済み」であることを強調した。都内で記者団の質問に答えた。ただ、「与野党問わず、国民からも、より良いものにするために意見は聞く」と述べ、議論には応じる意向を示した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額を現在の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど、最終案の骨格部分の修正については、「今、法案を作っている最中だ。昨日はその中の基本的な部分、考え方を出したわけだ」と述べた。

 これに対し、仙谷国家戦略相は25日午前、内閣府で記者団に「これは内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、全体的な議論が必要だとの考えを示した。

 古川元久内閣府副大臣も同日午前、内閣府で記者団に「限度額引き上げがいいのかどうか、相当慎重に議論しなければいけない」と述べた。副大臣は、論点として、〈1〉ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は貸し出しのノウハウがなく、増えた資金をどう運用するのか〈2〉ゆうちょ銀行だけ事実上ペイオフの限度額が2000万円まで上がる〈3〉民主党は郵政改革で金融分野を縮小する方向性を決めた――などがあると指摘。「3点について十分議論され、説明が尽くされたのか、大きな疑念がある」と述べた。

 平野官房長官は同日午前の記者会見で、最終案について「あくまで担当大臣の考えとして案を出したということだ」と述べ、今後、政府内で議論する方針を示した。そのうえで「民業を圧迫することなく、公正な競争を前提に亀井大臣が検討していると思う」と指摘。郵貯限度額引き上げなどをめぐって民間金融機関が反発していることを念頭に、郵政改革相の動きをけん制したものと見られる。

 郵政改革法案の最終案は郵政改革相と原口総務相が24日に発表したが、戦略相や菅財務相が「閣内での議論が不十分だ」と異論を表明した。背景には、ゆうちょ銀行などの肥大化に対し、民間金融機関の警戒感が強いことがあるとみられる。今回の見直しが日本郵政の収益強化につながるかどうか、疑問視する声も根強い。

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稲川会代表代行者に清田理事長=官報に公示-東京都公安委(時事通信)

 指定暴力団稲川会の角田吉男4代目会長が2月に死亡したことに伴い、東京都公安委員会は19日、代表する者に代わるべき者として、同会の清田次郎こと辛炳圭理事長を指定すると公示した。
 警視庁組織犯罪対策3課によると、5代目会長は決まっていないが、同会に対する指定暴力団の認定手続きを進めるため、ナンバー2の辛理事長を指定した。 

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 キヤノンの施設建設工事を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に、東京地検は16日、東京地裁(朝山芳史裁判長)の公判で罰金計3億1500万円を求刑した。公判は結審し判決は29日に言い渡される。

 同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。

 検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。起訴状によると、3社は06年までの2年間に総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れたとされる。【伊藤直孝】

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朝鮮学校の扱い「決めてない」=高校無償化-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は11日午前、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、首相公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べた。同法案は朝鮮学校など各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」を無償化の対象にするとしており、首相は「『高校の課程に類する課程』を客観的にどう判断するか。そのすべがあるかないかで決めていこうということだ」と述べ、朝鮮学校の課程などを踏まえて結論を出す必要があるとの考えを強調した。 

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路上に男性変死体、殺人で捜査 手縛られ頭部打撲跡 国分寺(産経新聞)

 15日午前5時50分ごろ、東京都国分寺市西元町の市立黒鐘公園前の路上で、「人が倒れている」と119番通報があった。男性が両手を粘着テープで縛られて倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。男性の頭には殴られた跡があることなどから、警視庁捜査1課は殺人、死体遺棄事件と断定。小金井署に捜査本部を設置した。

 捜査本部の調べによると、死亡したのは八王子市出身の住所不詳、職業不詳、中川公太さん(22)。

 中川さんは2~3日前、両親と会った際に「仕事でトラブルがあった」と話していたという。両親にも住居を知らせていなかった。

 あおむけの状態で倒れ、両手を前で交差させるようにして粘着テープが巻かれていたほか、口にも粘着テープが張られていた。所持品などはなかった。

 頭頂部に鈍器で殴られたような打撲の跡が数カ所あり、頭のほか、鼻や耳から出血していた。

 検視の結果、死因は頭蓋(ずがい)内損傷とみられ、死後数時間が経過していた。捜査本部では、16日に司法解剖して詳しい死因を調べる。

 中川さんは背中に入れ墨があり、上下のスエットと、パーカーを着用していたが、上半身は衣服がはだけており、靴は片方しか履いていなかった。

 現場に争った形跡はなく、捜査本部は中川さんがほかの場所で暴行を受けた後、現場に運ばれたとみている。

 現場はJR中央線西国分寺駅から南に900メートルの住宅街。

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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ(医療介護CBニュース)

 アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。

 シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。

 続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
 また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。


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暴力団勢力、2.1%減=覚せい剤、詐欺の摘発増加-警察庁(時事通信)

 全国の警察が2009年末時点で把握した暴力団の構成員と準構成員を合わせた勢力は、前年比約1700人(2.1%)減の約8万0900人で、5年連続で減少したことが4日、警察庁のまとめで分かった。構成員が約1800人減る一方で、準構成員は約100人増え、横ばいが続いている。
 同庁は、全体の半数近くを占める山口組が傘下組織の破門などを進めたほか、警察の摘発や官民の排除活動が強化されたため、組から離れる人が増えたとみている。
 団体別では、山口組が約1600人減の約3万6400人と最多。住吉会、稲川会を合わせた3団体で全体の72%を占めた。山口組を事実上支配している弘道会は約4000人で微増した。
 摘発人数は512人増の2万6576人で、4年ぶりに増加。覚せい剤や詐欺、賭博の増加が目立った一方、恐喝や傷害は大幅に減り続けている。資金洗浄など組織犯罪処罰法での摘発は37件増の132件で、統計を取り始めた00年以降の最多となった。 

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自分の寺に放火した容疑で元住職逮捕 前日に火災保険加入(産経新聞)

 自分が住職を務めていた寺に放火したとして、埼玉県警小川署は8日、非現住建造物等放火などの疑いで、同県小川町小川、僧侶、西原弘道容疑者(53)を逮捕した。西原容疑者は否認しているという。

 小川署の調べでは、西原容疑者は昨年11月5日午後9時40分ごろ、東秩父村安戸の聖岩寺の本堂などに油をまいて火を放ち、木造平屋本堂約262平方メートルなど3棟計約490平方メートルとリースの乗用車1台を全焼させた疑いが持たれている。

 小川署によると、西原容疑者には約3600万円の借金があり、放火前日に本堂や仏具の火災保険に加入したのをはじめ、3棟1台に約3億円の保険をかけていた。また、同署が西原容疑者の親族宅を家宅捜索したところ、東秩父村の有形文化財に指定されている御朱印状や家財道具など、西原容疑者が事件前に運び出していたとみられる60数点が見つかった。

 小川署によると、西原容疑者は当時1人で寺に住んでいたが、事件後は住職を辞めている。寺では平成18年1月にも火災があり、西原容疑者は約5000万円の保険金を受け取っており、同署は関連を調べる。

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<PKO>ネパール支援4カ月延長(毎日新聞)

 政府は2日午前の閣議で、国連ネパール支援団(UNMIN)に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官6人の活動期間を4カ月間延長し、今年7月末までとすることを決めた。UNMINに対して政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて07年3月から自衛官を派遣。ネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で5回目。

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雑記帳 陸上自衛隊が炊事の競技会 福島駐屯地で(毎日新聞)

 陸上自衛隊第11施設群は5日、福島市の福島駐屯地で14年ぶりとなる炊事競技会を開いた。5人ずつ5組が、ご飯とホイコーロー、春雨サラダ、ワンタンスープを各50人前、2時間半で作った。

 同駐屯地の食堂では08年3月まで、隊員自身が調理していたが、以降は民間業者に委託。災害派遣時に炊き出しをする隊員の腕前が落ちないよう開催した。

 普段から体を使うので味付けは「しょっぱくなりやすい」とも言われるが、自然災害など心細い時は温かい食事が一番。隊員たちは「スープにコショウは入れるの?」「ご飯、焦げてないか?」と、やや悪戦苦闘していた。【蓬田正志】

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 国際協力について、高校生が体験や思いをつづる「JICA国際協力高校生エッセイコンテスト2009」(国際協力機構=JICA=主催、産経新聞社など後援)の表彰式が27日、東京・JICA地球ひろばで行われた。

 「行動~地球と私のためにできること~」をテーマに、全国の高校生からエッセーを募集。2万4452点もの応募作品から、最優秀賞3作品と優秀賞4作品、審査員特別賞4作品などが選ばれた。

 JICA理事長賞を受賞した聖心女子学院高等科(東京)3年の高橋実紗子さんは「作品のきっかけとなったボランティア活動を今後も続け、国際協力に貢献できたら」と抱負を話した。JICAの大島賢三副理事長は「しっかりとした問題意識を持って深く学び、実際に行動に移すことが国際協力の第一歩」と語った。最優秀賞や優秀賞などの受賞者には賞状と海外研修旅行が贈られた。

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こいずみまり

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 「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。

 プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。

 中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。

 細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。

 プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。


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来年度予算案 31府県がプラス編成 大阪、増加率トップ(産経新聞)

 全国都道府県の平成22年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き23日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、31府県で一般会計総額が21年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

 一般会計総額の増加率は大阪の28・9%が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率7・1%増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

 歳入では、39都府県が10%以上の税収減となり、企業の業績不振による法人2税の減少が目立つ。地方交付税は40府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

 歳出では、普通建設事業費は39道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

 社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く45都道府県で増加。人件費は43都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

 マイナス編成の15都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の5・1%減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」(鳥取)などがあった。

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