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「事業計画書」作り「援デリ」運営 容疑で無職の男を逮捕(産経新聞)

 出会い系サイトで援助交際相手を募って少女を紹介する「援デリ」を運営したとして、警視庁少年育成課と池袋署は児童福祉法違反(淫行)と売春防止法違反(周旋)の疑いで、東京都港区新橋、無職、亀浜元気容疑者(32)を逮捕した。同課によると、亀浜容疑者は「アルバイト感覚で始め、これまでに約30万円の利益があった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月29日、台東区在住の都立高校2年の女子生徒(17)が18歳未満と知りながら、茨城県在住の男性公務員(30)に紹介し、豊島区池袋のホテルで女子生徒に3万円でわいせつな行為をさせたなどとしている。

 同課によると、亀浜容疑者はスカウトマンを通じて紹介された女子生徒ら15~17歳の少女計3人を「キャスト」として雇い、売春をさせていた。亀浜容疑者が女性を装って携帯電話の出会い系サイトで客を募集し、客から受け取った代金の半分を女子生徒らに支払っていた。

 また、亀浜容疑者は「援デリ事業計画書」と称した文書を自ら作り、3カ月間の売り上げ目標や顧客の獲得方法などをまとめていたという。

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絹谷幸二賞に大谷有花(産経新聞)

 今年の絹谷幸二賞は大谷有花(ゆうか)(昭和52年生まれ)が受賞した。緑の色彩に覆われた具象が印象的な絵を制作する画家だ。平成15年、VOCA奨励賞を受賞するなど評価は高い。

 同賞は今年が2回目。画家の絹谷幸二(昭和18年生まれ)が「後進を応援したい」と毎日新聞に呼びかけて実現した。賞の対象は35歳以下の画家で、国内の展覧会に出品された具象的傾向の絵画を選考する。VOCA賞が具象に限定しないのに対し、同賞は具象絵画。推薦者も美術評論家や美術ジャーナリストらが推薦し、両者ともに平面作品の登竜門的存在。が、残年ながらこの賞は展覧会を行っていない。

 受賞者の作品を知っている人ならいいが、知らない人は作品を実際に見ることができない。何も大きな場所で行う必要はない。美術館の一画、あるいはギャラリーでもいい。同賞が継続されるなら小粒でぴりりとした展覧会が行われることを期待したい。そしてVOCA展と競い合えばいい。(和)

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企業の教育訓練費、半減=実施割合は過去最低-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省が23日発表した能力開発基本調査結果によると、2008年度に企業が通常業務と別に行った社員研修など教育訓練に支出した費用は、労働者1人当たり平均1万3000円で、前年度の2万5000円からほぼ半減した。08年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況を受け、多くの企業で教育訓練費の大幅削減を余儀なくされたようだ。
 また、通常業務を離れて行う教育訓練を、正社員に実施した企業の割合は前年度比8.5ポイント減の68.5%。非正社員に実施した企業は6.4ポイント減の33.2%。いずれも05年度以降で最低だった。
 調査は09年10~11月に全国6689事業所を対象に実施。有効回答率は66.7%。 

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郵政改革案への異論に亀井氏「首相了承済み」(読売新聞)

 亀井郵政改革相らがまとめた郵政改革法案の最終案をめぐり、政府内では25日も見直しを求める声が相次いだ。

 これに対し、郵政改革相は、最終案は鳩山首相の了承を得て発表したものだと説明した。政府内の意見集約は時間がかかる可能性が出てきた。

 郵政改革相は25日午前、最終案について、「(首相に)了承されたから発表した。鳩山内閣の一員だから、首相の意に反した発表なんかしない」と述べ、「首相が了承済み」であることを強調した。都内で記者団の質問に答えた。ただ、「与野党問わず、国民からも、より良いものにするために意見は聞く」と述べ、議論には応じる意向を示した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額を現在の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど、最終案の骨格部分の修正については、「今、法案を作っている最中だ。昨日はその中の基本的な部分、考え方を出したわけだ」と述べた。

 これに対し、仙谷国家戦略相は25日午前、内閣府で記者団に「これは内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、全体的な議論が必要だとの考えを示した。

 古川元久内閣府副大臣も同日午前、内閣府で記者団に「限度額引き上げがいいのかどうか、相当慎重に議論しなければいけない」と述べた。副大臣は、論点として、〈1〉ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は貸し出しのノウハウがなく、増えた資金をどう運用するのか〈2〉ゆうちょ銀行だけ事実上ペイオフの限度額が2000万円まで上がる〈3〉民主党は郵政改革で金融分野を縮小する方向性を決めた――などがあると指摘。「3点について十分議論され、説明が尽くされたのか、大きな疑念がある」と述べた。

 平野官房長官は同日午前の記者会見で、最終案について「あくまで担当大臣の考えとして案を出したということだ」と述べ、今後、政府内で議論する方針を示した。そのうえで「民業を圧迫することなく、公正な競争を前提に亀井大臣が検討していると思う」と指摘。郵貯限度額引き上げなどをめぐって民間金融機関が反発していることを念頭に、郵政改革相の動きをけん制したものと見られる。

 郵政改革法案の最終案は郵政改革相と原口総務相が24日に発表したが、戦略相や菅財務相が「閣内での議論が不十分だ」と異論を表明した。背景には、ゆうちょ銀行などの肥大化に対し、民間金融機関の警戒感が強いことがあるとみられる。今回の見直しが日本郵政の収益強化につながるかどうか、疑問視する声も根強い。

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稲川会代表代行者に清田理事長=官報に公示-東京都公安委(時事通信)

 指定暴力団稲川会の角田吉男4代目会長が2月に死亡したことに伴い、東京都公安委員会は19日、代表する者に代わるべき者として、同会の清田次郎こと辛炳圭理事長を指定すると公示した。
 警視庁組織犯罪対策3課によると、5代目会長は決まっていないが、同会に対する指定暴力団の認定手続きを進めるため、ナンバー2の辛理事長を指定した。 

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